こんなお悩みありませんか?
- 訪問看護を開業しようと考えているが、なにから手をつけたら良いか分からない
- 訪問看護の指定申請のやり方を知りたい
- 開業にあたり融資を受けたい
- 事業開始時の費用はできるかぎり抑えたい
- 自分に合った開業方法を知りたい
初めてのことばかりで不安かと思います。訪問看護の事業を成功に導くためにミネルバ税理士法人にお任せください。初めての訪問看護事業の開業を手厚くサポートさせていただきます。お客様のご要望に合わせて3つの開業サポートプランをご用意しています。ご希望に合わせて開業をお手伝いさせていただきます。
ミネルバ税理士法人の訪問看護支援の特徴
- 株式会社設立5万円引き
合同会社は4万円引き - 月1万円~の低価格な料金
設立初年度 - 選べる
開業サポート - 医療・介護に強い行政書士が
訪問看護の指定申請をサポート - 訪問看護の営業戦略、
採用支援も相談可能 - 助成金に強い社労士が
助成金申請をサポート - 日々の経理、給与計算も
丸投げ可能 - カイポケと提携して
開業支援も充実 - 創業融資採択率
9割
ミネルバ税理士法人
代表:上田 曽太郎
ミネルバ税理士法人は、医療業界に特化している品川区にある税理士法人です。医療業界に特化していく中で、訪問看護の開業に関する相談が増えてきたため、ご相談にお答えできるような仕組みを徐々に整えてきました。これから訪問看護の開設・開業をお考えの方は、お気軽ににご相談ください。
パートナー企業
営業支援コンサルタントのご紹介
SELPFULJAPAN合同会社
代表:塚本洋介 資格:社会福祉士

事業内容
- ・医療・介護・福祉の総合支援事業・コンサルティング事業
広報事業/Web・広告制作事業 介護相談事業
挨拶
- ”大切なのは想いを届け伝えること”
私たちは、すべての医療・介護・福祉の将来を担う企業や人材を総合的に支援できるように幅広い事業体制を整えております。
医療機関、介護事業、福祉事業の成長には、「地域」との連携が欠かせません。「地域連携」を大切にすることは、事業経営向上・売上拡大、人材確保等、あらゆる面で大切なポイントになります。セルプフルジャパンは、すべての人が幸せになるようお客様と二人三脚で歩んでいきます。
経歴
- ■株式会社木下の介護(木下グループ)
課長代理 入居相談員
約5年間で1200件以上の相談実績あり
2015年・2016年 年間成績優秀者3位
2017年・2018年 年間成績優秀者1位
介護施設の相談員として地域、医療、介護の連携に従事 - ■NPO法人病院経営支援機構
病院経営コンサルタント
集患&地域連携強化
自治体病院、公的病院の集患・広報支援を実施
医療機関連携、介護連携、住民連携など
幅広く対応。 - ■SELPFULJAPAN 2019年開業
医療・介護・福祉における営業支援事業立ち上げ
有料老人ホーム
訪問診療クリニック
訪問看護ステーション
訪問医療マッサージ
障害者施設
総合診療クリニック
など売上拡大支援、採用支援などを組織の一員として全国対応でサポート
支援実績一例
- ■総合病院(回復期)
・病床数:120床
・支援内容
人材支援コンサルティング
詳細: PT採用&組織強化
紹介会社に頼らない人材採用方法の構築と人事組織の発足と安定化。 - ■訪問看護ステーション
・従業員:7名
・支援内容
営業支援コンサルティング
詳細:ケアマネ&病院営業強化
看護師ができる営業戦略と計画、ならびに営業方法の立案と実行。 - ■訪問医療マッサージ
・従業員:15名
・支援内容
経営支援コンサルティング
詳細:組織再構築&売上拡大
新体制に必要な人材を確保、ならびに営業担当者の育成。経営課題改善のための分析と課題解決の提案。 - ■障害者グループホーム
・従業員:5名
・支援内容
営業支援コンサルティング
詳細:新規施設の入居促進
新規施設満床に必要な営業戦略・計画・実働支援の実施。 - ■接骨院
・従業員:10名
・支援内容
事務サポート
詳細:医院チラシ作成、PRに必要な医院チラシの作成。
営業支援の詳細はこちら(https://www.tmotoshien.com/)
訪問看護の指定申請をサポートする行政書士
福祉事業開業支援事務所 行政書士浅井事務所 行政書士 浅井 順
医療・介護福祉業界に特化している行政書士事務所の浅井でございます。
私は医療・介護福祉業界に特化しております。訪問看護の指定申請を行うにあたりお困りなことがございましたら、お気軽にご相談ください。親切丁寧に対応させていただきます。
助成金に強い社会保険労務士事務所
さくら労務コンサルティング 社会保険労務士 木村 典子
助成金に特化しているさくら労務コンサルティングの社労士の木村です。助成金にご興味ある方はお気軽にご相談ください。
開業支援の流れ
訪問看護事業をスタートするためには、多くのことを行わなければなりません。
まずは当社にお気軽にご相談ください。
訪問看護の開業で気を付けることややるべきこと、必要資金等を丁寧にお伝えさせていただきます。
開業資金1000万円で事業を成功している事例はこちらをご覧ください。
- お問合せ
- 面談
- 3つの開業支援プランから支援内容を選ぶ
- 会社設立
- 指定申請
- 融資申請
- 事業スタート
選べる開業支援プラン
1. 会社設立・税務会計支援プラン
会社設立(株式会社・合同会社)の支援と税務サポート契約がセットのプランとなります。会社設立手数料がかからず、そこから更に5万円引きした価格で会社設立をお手伝いいたします。
会社設立支援キャンペーン価格
株式会社設立 | 131,000円 |
---|---|
合同会社設立 | 20,000円 |
会社設立に関する詳細は、コチラよりご確認ください。
こちらのキャンペーン価格は、税務サポート契約がセットとなります。
税務サポート契約(訪問看護事業者向け)
スタンダードプランは必要最低限での作業を請け負うプラン(税務相談+記帳代行or記帳チェック)になります。
オプションパックプランには年間で必ず税務署に対して対応が必要な①半期源泉所得税納付書の作成②償却資産税の申告③法定調書の作成④年末調整の作業を含めたプランとなっています。
記帳チェックプランと記帳代行プランの違い
利用できるソフトは弥生会計・会計freee・MFクラウド会計・キーパー財務です。
ミネルバ税理士法人のスタンダードプラン
- 税務相談
- 記帳代行or記帳チェック
- 決算申告
≪設立1期目≫
記帳チェックプラン
消費税課税の有無 | 消費税非課税事業 | 消費税課税事業 |
---|---|---|
月額報酬 | 月10,000円 | 月15,000円 |
決算申告料 | 年90,000円 |
記帳代行プラン
記帳件数 | 月100件未満 | 月101~150件 | 月151~200件 | 月201~250件 |
---|---|---|---|---|
月額報酬 | 月15,000円 | 月20,000円 | 月25,000円 | 月30,000円 |
決算申告料 | 年90,000円 |
≪設立2期目以降≫
記帳チェックプラン
消費税課税の有無 | 消費税非課税事業 | 消費税課税事業 |
---|---|---|
月額報酬 | 月15,000円 | 月20,000円 |
決算申告料 | 年166,666円 |
記帳代行プラン
記帳件数 | 月100件未満 | 月101~150件 | 月151~200件 | 月201~250件 |
---|---|---|---|---|
月額報酬 | 月20,000円 | 月25,000円 | 月30,000円 | 月35,000円 |
決算申告料 | 年166,666円 |
ミネルバ税理士法人のオプションパックプラン
- 税務相談
- 記帳代行or記帳チェック
- 半期源泉所得税納付書の作成
- 償却資産税の申告
- 法定調書の作成
- 年末調整
年末調整については追加で一人2,000円が発生します。
≪設立1期目≫
記帳チェックプラン
消費税課税の有無 | 消費税非課税事業 | 消費税課税事業 |
---|---|---|
月額報酬 | 月15,000円 | 月20,000円 |
決算申告料 | 年90,000円 |
記帳代行プラン
記帳件数 | 月100件未満 | 月101~150件 | 月151~200件 | 月201~250件 |
---|---|---|---|---|
月額報酬 | 月20,000円 | 月25,000円 | 月30,000円 | 月35,000円 |
決算申告料 | 年90,000円 |
≪設立2期目以降≫
記帳チェックプラン
消費税課税の有無 | 消費税非課税事業 | 消費税課税事業 |
---|---|---|
月額報酬 | 月20,000円 | 月25,000円 |
決算申告料 | 年166,666円 |
記帳代行プラン
記帳件数 | 月100件未満 | 月101~150件 | 月151~200件 | 月201~250件 |
---|---|---|---|---|
月額報酬 | 月25,000円 | 月30,000円 | 月35,000円 | 月40,000円 |
決算申告料 | 年166,666円 |
記帳代行プランの流れ
税務会計サポート(記帳代行)
記帳チェックプランの流れ
税務会計サポート(記帳チェック)
2. 指定申請・会社設立・会計支援プラン
ミネルバ税理士法人の提携先である行政書士浅井事務所の代表の浅井が訪問看護の指定申請をサポートいたします。
訪問看護指定申請サポート料金 | 200,000円~ |
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- 登記場所、内容に応じて金額が変更となる可能性がございます。
- 上記金額に別途消費税が発生いたします。
指定申請の流れ
~指定申請には約3ヶ月かかるので余裕を持ったスケジュール管理が大切です~
1、新規指定前研修申込み
・申請に係る事前相談
はじめて訪問看護事業としての指定申請を行う場合は事前に相談しておくことをお勧めしています。指定にかかる基準の説明や、申請書の記載方法などは指定前研修で説明されるので、それ以外の訪問看護事業を始めるにあたっての質問や、要件や設備に関する相談など、事前に電話にて「福祉保健財団事業者指定室」へ面談の予約を取る必要があります。
・指定前研修の申込み
指定前研修は訪問看護の指定申請を受けるには必ず受講しなければいけません。指定前研修を受講した後に、指定申請を行いますが申請した月の翌々月1日が指定年月日となります。そのため、指定申請を受ける3カ月前の末日までに指定前研修の申込みをしなければなりません。
2、新規指定前研修受講
指定前研修は毎月開催されています。この指定前研修では申請前の時点での法例遵守や適切なサービス提供に関して、申請のための注意点などについて共有されるものなので、必ず受講しなければいけません。
3、指定申請
訪問看護の指定申請を受けるための新規指定申請書類一式を作成して、該当する窓口へ申請します。申請するためには、事前に電話によって予約をした上で新規申請をする事になりますので、ご注意ください。
指定申請の申請書類提出時には訪問介護事業をスタートできる状態でなければいけません。
4、指定前実地調査・申請内容確認
申請内容が人員・設備や運営基準などを満たしているか審査があります。審査の過程で現地調査も入ります。
5、指定通知書発送
毎月1日付けで指定が行われます。指定月の前月末日までに指定通知書が事業所宛てに郵便にて届きます。指定通知書の再発行はされないため大切に保管するようにしてください。