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訪問介護事業のはじめ方・開業の流れ

2025年12月13日

「訪問介護事業を立ち上げたい」「自分の理想とする訪問介護事業を会社設立して地域に貢献したい」「居宅介護の開業に興味がある」と、起業をお考えのお客様より数多くのご相談をいただいております。訪問介護は「参入障壁は比較的低いが、継続させるのが難しい」事業と言われています。その最大の理由は、「利用者の確保」と「従業員の確保・定着」です。介護福祉開業会計サポートでは、数多くの訪問介護事業のサポート実績があります。今回は、訪問介護事業の開業の流れや注意点についてまとめました。

１．訪問介護とは？市場性と将来性

訪問介護とは、介護福祉士や訪問介護員が利用者の居宅を訪問し、入浴・排泄・食事などの「身体介護」や、調理・洗濯・掃除などの「生活援助」を行うサービスです。

なぜ今、訪問介護なのか？

• 在宅介護へのシフト: 国の施策として、在宅（住み慣れた地域での生活）への移行が推進されています。

• 初期投資の抑制: デイサービスや老人ホームのような大規模な設備投資が不要で、事務所（テナントやマンションの一室）があれば開業可能です。

しかし、安易な参入は禁物です。労働集約型のビジネスであるため、「人（採用・定着）」と「お金（資金繰り）」の戦略が成功の鍵を握ります。実際に訪問介護業界は倒産数も多いため、きちんと計画をたてて利益が出るようにすることが重要です。

２．訪問介護・居宅介護事業の具体的なサービス内容

事業計画を立てる上で、収益源となるサービス内容を正確に理解しておく必要があります。

①身体介護

利用者の体に直接触れて行う介護です。

• 食事、入浴、排泄の介助

• 体位変換、移乗・移動介助

• 服薬介助など ※高度な技術が必要とされます。

②生活援助

一人暮らしの高齢者や、家族が家事を行えない場合に行う日常生活のサポートです。

• 掃除、洗濯、調理

• 生活必需品の買い物代行

• 薬の受け取り

あくまで「本人の日常生活に必要な範囲」に限られます。家族分の食事作りや、大掃除、庭の草むしりなどは介護保険の対象外です。ここを誤ると、実地指導（行政監査）で返金を求められるリスクがあります。

③通院等介助

病院への通院時の移動や受診手続きをサポートします。その他、報告書の作成、利用者の家族への指導、医療機関との連携を図ることなども重要な仕事です。

３．訪問介護に必要な資格と職種別要件

訪問介護事業所には、主に3つの役割（職種）が存在します。それぞれの役割ごとに求められる資格が法律で厳格に定められています。

1. 訪問介護員（ホームヘルパー）

実際に利用者様のご自宅へ訪問し、介護サービスを提供する現場の要となるスタッフです。以下のいずれかの資格を所持している必要があります。

• 介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）

  • 介護職の「入門資格」です。約130時間のカリキュラム修了が必要です。

• 介護福祉士実務者研修（旧ヘルパー1級・基礎研修）

  • 初任者研修の上位資格です。より専門的な知識と技術が含まれます。

• 介護福祉士（国家資格）

  • 国家資格です。高い専門性の証明となります。

• ※看護師・准看護師の免許をお持ちの方も、訪問介護員として従事可能です。

2. サービス提供責任者

ケアマネジャーとの連絡調整、訪問介護計画書の作成、ヘルパーの指導・管理などを行います。以下のいずれかの資格が必須です。

• 介護福祉士

• 介護福祉士実務者研修 修了者

3. 管理者

事業所の責任者として、職員の管理や業務の実施状況を把握し、指揮命令を行う役割です。適切な運営管理を行う能力が求められるため、実務的には「サービス提供責任者」との兼務が多く見られます。また、業界知識がないとスタッフのマネジメントが難しいため、有資格者が就くことが望ましいです。

４．訪問介護事業の開業ステップ

ここでは、起業準備から実際の事業スタートまでの流れを時系列で解説します。

STEP 1：法人格の取得（会社設立・会社登記）

個人事業主では指定介護事業所になれません。必ず「法人」である必要があります。「介護事業目的」の記載など、定款作成には介護特有の注意点があります。事前に確認のうえ進めてください。

• 株式会社: 信用度が高く、採用面もプラス。将来的に規模拡大を目指すならおすすめ。

• 合同会社: 設立コストが安い。経営者と出資者が同一で意思決定が早い。小規模スタート向け。

介護福祉開業会計サポート: 会社設立手数料0円から更に割引価格でサポートしています。（株式会社・合同会社の設立どちらにも対応）※会社設立後の税務会計サポートがセットでのご契約となります。面倒な会社設立をプロが安心サポートします。

STEP 2：資金調達（創業融資）

介護・福祉事業は、サービス提供から入金（介護報酬）まで約2ヶ月のタイムラグがあります。 （例：4月の売上 → 6月に入金）

この間の人件費や家賃などの「運転資金」を開業時に確保しておく必要があります。

• 日本政策金融公庫: 「新創業融資制度」など、無担保・無保証で利用できる制度が充実しています。

• 金融機関での融資（制度融資）: 自治体と連携した融資制度。市区町村によって、金利優遇がある場合がありますが、審査期間は日本政策金融公庫と比べると長めです。

介護福祉開業会計サポート: 融資は「自己資金」「業界経験」「事業計画書の内容」が審査ポイントとなります。介護福祉開業会計サポートでは、創業融資計画書のサポートも行っています。融資相談もお気軽にご相談ください。

STEP 3：物件確保・設備基準のクリア

自宅兼事務所にされる方もいますが、以下の要件を厳格に満たす必要があります。

• 事務室: 机や書庫が置ける専用スペース。

• 相談室: 利用者や家族のプライバシーが守れる個室、またはパーティションで区切られた空間。

• 鍵付き書庫: 個人情報を管理するための必須設備。

• 手洗い場: 感染症対策として必要。

STEP 4：指定申請（行政手続き）

都道府県や中核市へ申請書類を提出します。

• 提出期限: 開業希望日の1.5ヶ月～2ヶ月前が一般的（自治体によるため事前にご確認ください）。

• 審査: 書類審査に加え、現地確認が行われる場合もあります。

  介護福祉開業会計サポート:指定申請をサポートする提携行政書士・社会保険労務士を紹介可能です。めんどうな指定申請もパックでサポート可能です。

  5. 介護業界で気を付ける会計税務のポイント

  ① 複雑な給与計算と処遇改善加算

  介護職員処遇改善加算を取得する場合、その加算分はスタッフの賃金改善に充てなければなりません。これには厳密な計算と実績報告書の提出が義務付けられています。 計算を誤ると、返還のリスクがあります。

  ② キャッシュフロー経営の支援

  入金サイトが長いため、黒字倒産のリスクがあります。「今、手元にいくら残すべきか」「いつ人を増やして良いか」の経営判断が必要です。

  ③ 実地指導（監査）対策

  数年に一度行われる行政の実地指導。日々の記録や会計処理が適切でない場合、指定取り消しなどの重い処分が下されます。

  介護福祉開業会計サポート:介護福祉業界の税務経理を安心してお任せいただけます。毎月の試算表提出で経営の見える化を実現します。

成功する訪問介護開業のために

訪問介護・居宅介護事業は、社会貢献性・地域貢献性も高い素晴らしい事業です。しかし、そのスタートラインに立つためには、会社設立、資金調達、人材確保、指定申請など、多くのハードルを越えなければなりません。これらを経営者様お一人で行うことは、時間的にも精神的にも大きな負担となり、肝心の「営業活動」や「スタッフ教育」がおろそかになりがちです。

「介護福祉開業会計サポート」（ミネルバ税理士法人）では、会社設立、融資サポート、税務会計サポートをお任せいただけます。また、介護福祉開業会計サポートの提携先とタッグを組んで会社設立、税務会計、指定申請、経営サポート等をトータルサポートするまるごと開業パックプランもご用意しています。

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