放課後等デイサービスの開業の流れ・サポート
2026年02月09日
品川区で創業34年目の介護福祉開業会計サポート（ミネルバ税理士法人）です。
当社では、数多くの介護・福祉業界の開業支援・税務サポートを行っています。
今回は、近年ニーズが高まっている「放課後等デイサービス」の開業について解説します。
開業を検討されている方からよくいただくご質問に、
「個人事業主でも始められますか？」「法人格は必ず必要ですか？」
というものがあります。
結論から申し上げますと、放課後等デイサービスは「法人」でなければ開業できません。
本記事では、制度の基礎知識から、なぜ法人が必要なのか、そして失敗しないための開業スケジュールや資金計画（創業融資）のポイントまで、初めての方にも分かりやすく整理してお伝えします。放課後等デイサービスの開業をお考えの方はぜひご覧ください。
放課後等デイサービスとは
放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく障害福祉サービスの一つです。
障がいのあるお子様に対し、放課後や夏休みなどの長期休暇中に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進などを行います。
単なる「預かり」の場ではなく、子ども一人ひとりの特性に合わせた療育・支援を行うことが求められる、社会貢献性の高い事業です。
なぜ今、開業ニーズが高まっているのか
放課後等デイサービスの需要が増加している背景には、大きく分けて「社会的な要因」と「創業者の想い」の2つがあります。
① 社会的背景と待機児童の問題
共働き世帯の増加や、発達障がいに対する社会的な認知・理解が広がったことにより、利用希望者は年々急増しています。 しかし、地域によっては施設の供給が追いついておらず、「利用したくても空きがない」という待機児童が発生している自治体も少なくありません。そのため、質の高い事業所の新規開設が地域社会から強く求められています。
② 「わが子のため」という強い想い
また、ビジネスチャンスという理由だけではありません。 当社へご相談いただく方の中には、「自身の子どもが障がいを持っており、わが子のために理想の居場所（施設）を作ってあげたい」という、親御としての強い想いから開業を決意される方も多くいらっしゃいます。 ご自身の経験に基づいた温かい支援を目指す方が増えているのも、この業界の大きな特徴です。
開業の絶対条件＝「法人設立」
放課後等デイサービスの指定（許可）を受けるための要件として、「法人格であること」が法律で定められています。「まずは個人で小さく始めて、軌道に乗ったら法人化する」というステップアップは認められていません。開業準備の最初のステップは、必ず「法人設立」となります。
法人の種類には「株式会社」「合同会社（LLC）」などがあります。
- 株式会社： 社会的信用度が高い。人材が集めやすい。
- 合同会社： 設立費用が安く、手続きがシンプル。
介護福祉開業会計サポートでは、どちらの形態でも設立手続きからサポート可能です。最近ではコストを抑えられる合同会社を選択される方も増えています。開業への「3つの壁」｜要件の確認
開業への「3つの壁」｜要件の確認
法人を作ればすぐに開業できるわけではありません。以下の3つの基準をすべてクリアし、自治体から「指定（許可）」を受ける必要があります。
① 人員基準（最大の難関）
最もハードルが高いのが人材確保です。
管理者、児童発達支援管理責任者（児発管）、指導員などを必ず配置しなければなりません。採用が遅れると開業日も遅れてしまいます。
② 設備・物件基準
単に広ければ良いわけではなく、児童福祉法や建築基準法・消防法の要件を満たす必要があります。洗面所・トイレの設備、避難経路の確保など、細かい規定があるので注意が必要です。
③ 運営基準
利用定員やサービス提供時間、防災管理、苦情処理体制、虐待防止措置などのルール作り（運営規程の作成）が必要です。
申請手続きのサポートもお任せください
これらの要件確認や、指定申請書類の作成は、非常に専門性が高く労力のかかる業務です。申請がご不安な方には、許認可申請のプロである「行政書士」をご紹介することも可能です。当社は介護・福祉業界に精通した専門家と連携しておりますので、ご希望であればお気軽にご相談ください。
失敗しない開業の流れ
スムーズな開業のためには、順序が非常に重要です。
STEP 0：事前準備・マーケティング
- エリア選定： その地域にニーズがあるか、競合は多すぎないか調査します。
- 人材の目星： ある程度早めに人材を探しておくことを推奨します。
- 物件の下調べ： 契約前に「この物件で認可が下りるか」を役所や専門家に確認します。
STEP 1：法人設立
株式会社または合同会社を設立します。
※当社の「介護福祉開業会計サポート」をご利用の場合、設立手数料0円から更に5万円引きで対応（合同会社4万円引き）などの特典もございます。
STEP 2：事業計画の策定・資金調達準備
どのような支援を行うか、人員体制、収支シミュレーションを具体化します。
※この段階で「創業融資」の申請準備も並行して進めます。
STEP 3：物件契約・内装工事・備品購入
基準を満たすよう内装を整え、机や椅子、送迎車などを準備します。
STEP 4：人材の正式確保
指定申請までに人員をきちんと確保しておく必要があります。
STEP 5：指定申請（自治体へ提出）
膨大な書類を作成し、自治体へ申請します。修正を求められることも多いため、開業予定日の2〜3ヶ月前から動き出す必要があります。
STEP 6：指定・運営開始
認可が下りれば、いよいよオープンです。
開業資金と創業融資のポイント
放課後等デイサービスの開業には、まとまった資金が必要となります。
開業に必要な初期費用
- 法人設立費用
- 物件取得費（敷金・礼金・仲介手数料）
- 内装工事費
- 備品・送迎車両費
- 運転資金
【重要】なぜ「創業融資」が必要なのか？
介護・福祉事業の最大の特徴は、「入金までのタイムラグ」です。
サービス提供から保険の入金が入るまでには、約2ヶ月かかります。
つまり、売上が入ってくるまでの2ヶ月間、手元の資金だけで「人件費」「家賃」「光熱費」などを支払い続けなければなりません。
自己資金だけでこれらを賄うのはリスクが高いため、日本政策金融公庫や金融機関の制度融資などを活用して手元資金を厚くしておくことが、黒字倒産を防ぐカギとなります。
ミネルバ税理士法人の融資サポート
当社では、法人設立だけでなく、この「創業融資」のサポートも得意としています。
- 事業計画書の作成支援： 金融機関が納得する、実効性の高い計画書作りをサポートします。
- 面談対策： 審査をスムーズに進めるためのアドバイスを行います。
- 高い採択率： 業界特化のノウハウにより、個人で申請するよりも高い確率での融資実行を目指せます。
放課後等デイサービスの開業を検討している方へ
放課後等デイサービスの開業は、社会貢献性が高くやりがいのある事業ですが、「指定申請」や「資金調達」という複雑なハードルがあります。また、「人材が定着しない」「申請が長引く」「運転資金がショートする」といったトラブルも少なくありません。
成功の秘訣は、最初の「法人設立」から「創業融資」「指定申請」までを一貫した計画で進めることです。
ミネルバ税理士法人（介護福祉開業会計サポート）では、単なる税務処理だけでなく、
- 法人設立（株式会社・合同会社）
- 創業融資サポート（事業計画作成）
- 指定申請の連携（専門の行政書士のご紹介）
- 開業後の税務・会計・資金繰り支援
これらをトータルでバックアップいたします。
「自己資金で足りるか不安」「何から始めればいいか分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。あなたの想いをカタチにするお手伝いをさせていただきます。