ミニデイサービスは本当に始めやすい？開業の魅力と意外な落とし穴
2025年08月04日
“ミニデイって普通のデイと何が違うの？”最近、そんなご質問をいただく機会が増えてきました。その中でも、ミニデイサービスは、少人数だからこそ一人ひとりに向き合いやすく、最近注目されるようになっているのかもしれません。最近はミニデイサービスに関するご相談をいくつかいただいています。
私たちミネルバ税理士法人では介護業界に特化してサービスを提供し、提携している専門家と一緒に数多くの開業の支援をしてきました。今回はミニデイサービスの基本や開業時に注意すべきポイント、そして早くに軌道に乗せるにはどこに注目すると良いのか一緒に考えていきます。
1.ミニデイサービスとは？定義や特徴について整理
ミニデイサービスの定義
ミニデイサービスとは、介護保険法に基づいた「総合事業」の一つです。特徴は、少人数制であること。従来のデイサービスに比べて定員数が限られており、利用者一人ひとりに合わせたサービスを提供できる可能性があるという利点もあります。
特にミニデイサービスは、予防支援を中心に、軽度の介護が必要な高齢者や、介護予防を必要とする高齢者に焦点を当てています。目的は、日常生活の自立支援や健康維持であり、介護の必要性が高まる前に予防的な支援を提供することにあります。
ミニデイサービスと他の介護事業との違い
たとえば普通のデイサービスは、要介護者を中心に介護保険を使用して提供されるのに対し、ミニデイサービスは、主に予防的支援を重視したサービスです。軽度の介護が必要な高齢者や、介護予防が目的となります。
2.ミニデイサービスのメリットとデメリット
ミニデイサービスのメリットとは？
→利用者にとってのメリット
ミニデイサービスは介護予防を目的としたサービスであるため、利用者は自立した生活を維持できるようサポートされます。本格的な介護が必要になる前に健康維持したり、生活のサポートを行い、生活の質を向上させることを目指します。
→事業者にとってのメリット
通常の介護事業は設備の基準が厳しかったり、人員の基準が高く、開業におけるハードルが高い場合があります。ミニデイサービスは相対的にハードルは低く、利用者も少人数制のため、必要な設備や人員が少なく、初期費用を抑えて開業できる可能性があります。
ミニデイサービスのデメリットとは？
→売上が安定しない可能性
ミニデイサービスのデメリットの一つは、少人数制であるため、キャンセルや利用者の減少が売上に大きな影響を与えることです。人数が限られている分、一人のキャンセルでも収支に響くことがあります。だからこそ、安定した集客をどう続けていくかが大きなポイントになります。
→規模に頭打ち感がある
ミニデイサービスは、少人数制であるがゆえに規模の拡大に限界があります。また要支援の利用者を中心とするため、他の介護事業と比べても売上が小さくなってしまう可能性があります。たとえばミニデイサービスだけではなく、将来的には他のサービスや介護事業との兼ね合いも検討していく必要はあるでしょう。
3.ミニデイサービス開業時に注意すべき点
・介護保険法と総合事業の枠組み
ミニデイサービスの開業に向けて、総合事業に従ってサービスを提供するためには、サービスの指定申請や、開業に必要な書類の提出、スタッフの資格要件などを遵守する必要があります。そのためまずは自治体の窓口でスケジュールと具体的な準備の内容を確認するところから始めましょう。
・開業に向けた詳細なスケジュールの作成
ミニデイサービス開業にあたって、事業計画を作成し、具体的なスケジュールを立てることが重要です。いつまでに会社設立をし、創業融資の手続きをし、物件はどこで契約を結ぶのか詳細を把握しておくと安心して準備ができます。
4.経営の安定化と成長を目指すための戦略
・利用者の確保と維持
ミニデイサービスの経営を安定させるためには、利用者の確保と維持が最も重要な課題となります。利用者数が少ないため、1名のキャンセルが売上に与える影響が大きく、安定した集客が必要です。ここでは、サービスの質を向上させることはもちろん、利用者のニーズに応じたサービスを定期的に見直し、リピーターを確保することが成功のカギとなります。
また、地域住民との信頼関係を築くことも大切です。地域イベントへの参加や、地域の高齢者に向けたセミナーの開催など、地域密着型の活動を通じて、認知度を高めることが集客に繋がります。
・自社の魅力づくりと口コミや紹介を活用した集客
ミニデイサービスは、地域密着型のサービスであるため、口コミや紹介が集客において大きな役割を果たします。信頼関係を築いた利用者と、その家族や支援する人たちの声は、新規顧客を獲得するためには重要なツールとなります。また、その声が自社の魅力づくりのヒントや差別化ポイントを作るきっかけにもなります。
・詳細な事業計画の作成と創業融資の対応
ミニデイサービスは、少人数制でスタートしやすいという利点がありますが、その分、売上が少しずつ伸びていくため、資金繰りには細心の注意が必要なビジネスモデルです。特に創業融資を利用する場合、創業計画書を作成するタイミングで、詳細な計画を立てることをおすすめします。
具体的には、売上についてどのような協力を要請すれば、利用者がどれぐらい増えるのかを見込むことが大切です。
また、キャンセル率を考慮した売上設定や、物件の契約タイミングと支払時期、人材採用のタイミングと人件費などの支払についても詳細に整理しておきましょう。これにより、黒字化するタイミングを固めに予測し、実際に開業した後にはその計画を目標にして、具体的な行動のPDCAサイクルを回すことができます。
ミネルバ税理士法人では、このような計画作成のサポートもしています。
少しでも、ミニデイサービス開業のヒントになれば嬉しいです。
ミニデイサービスは、少人数制を活かした比較的スタートしやすい分野です。しかし、その運営には売上の不安定性や規模の限界といった課題があります。開業にあたっては、法律や規制の遵守を徹底し、地域住民との信頼関係を築くことが重要です。
経営を安定させるためには、利用者確保やサービスの質向上を心がけるとともに、リスク管理や差別化戦略を適切に行うことが必要です。ミニデイサービスは地域社会に欠かせないサービスであり、これを安定して提供し続けるためには、十分な準備と戦略的な運営が欠かせません。
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