介護福祉事業会社設立・開業支援・会計サポートなら「介護福祉開業会計サポート」にお任せください！

ミネルバ会計週報『特定親族特別控除の創設と 健康保険の取扱い』2025.07.28

2025年07月28日

大学生アルバイターに朗報？

令和7年度税制改正において創設された「特定親族特別控除」は、居住者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で所得金額が58万円超123万円以下の人（給与収入換算で123万円超188万円以下）を新たに「特定親族」というカテゴリーに区分して、特定親族の所得に応じた所得控除を受けられるようにしたものです。
特定親族の
給与収入 所得税の控除額 住民税の控除額
123超～150以下 63万円 45万円
150超～155以下 61万円 45万円
155超～160以下 51万円 45万円
160超～165以下 41万円 41万円
165超～170以下 31万円 31万円
170超～175以下 21万円 21万円
175超～180以下 11万円 11万円
180超～185以下 6万円 6万円
185超～188以下 3万円 3万円
※給与収入の各数値は「万円」

社保の被扶養要件も追随

　この改正を踏まえて、社会保険の被扶養者認定要件のうち、年間収入を130万円未満とするものについても、19歳以上23歳未満である場合は150万円未満として取り扱いをすることが予定されています。厚労省は5月～6月にかけて、パブリック・コメントを募集し、その中で10月には適用予定としています。

「壁」は動くだけ？

では、特定親族の給与収入が150万円を超えた場合はどうでしょうか。税の控除はある程度受けられるものの、健康保険については社保の扶養対象外となるため、特定親族は扶養者とは別に国民健康保険か社会保険に加入することになります。
　また、休学中・定時制・通信制ではない大学生については社会保険の加入対象外となるため、本来企業が半額を負担してくれる社会保険の選択肢がありません。
　いずれにせよ、年収で税や社保の適用が定められるのであれば、「壁」はどこかに発生します。後はどのくらいの割合で困る人が出るか、という見極めになるのでしょうか。