上田会計週報『ジョン・ドゥ・サモンズ』2018.12.25

ジョン・ドゥ・サモンズ(John Doe Summons

米国には、刑事訴追を前提とするものではないのに、裁判所の召喚状に基づいて行う強制調査(サモンズsummons)があります。

サモンズでは、その対象となる納税義務を負う納税者を特定するのが通常なのですが、特殊な場合には、納税者を特定するためのサモンズを発することが認められています。

それが、匿名召喚状(John Doe Summonsで、第三者に対し、不特定の納税者に関する情報の提出を求める仕組みです。

UBS・HSBCへのサモンズ

サモンズは、スイスUBS銀行やHSBC(香港上海銀行)に対して発せられた匿名召喚状(John Doe Summons)に象徴されるように国内外を問わずに発せられます。

このUBS、HSBC向けは、世界的に話題になりましたが、対象が幅広く、タックスヘイブンの守秘義務を売りにしていたこれらの銀行商売に風穴を開けました。

情報の3倍の自主申告

後日談ですが、UBS銀行を使って、資産隠しをしていた人に対して、米国税務当局は、自主的に申し出た場合は罰則等を軽減すると期限を切って布告しました。その結果、15,000人余りが自主申告をしたそうです。米当局の得た情報は4,450件でしたので、その3倍以上の脱税的資産フライトがあったわけです。

しかし、UBSは情報の一部しか開示しなかったのは明らかで、実態は3倍どころではなかったのかもしれません。

国際版ではサモンズからFATCAへ

なお、米国は2013年から、米国外のすべての金融機関に、米国人の口座情報を米当局に届け出るように求める外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)を施行しています。情報提供を拒むなら、米国の制裁を避けてドル決済をしなければならず、ドル建て取引が当たり前の国際環境の中では、それは事実上不可能に近いことです。そのため、世界のプライベートバンクの多くは米国人顧客を忌避しています。

日本の場合、個人情報保護法の手前、口座名義人の同意なく米当局に情報開示ができないので、日本政府向けに個人情報を開示して、米当局には日米の租税条約に基づき政府が情報提供する仕組みにしました。UBS事件の時、スイスの銀行と政府の採った手法です。

お問い合わせはこちら

お問い合わせフォーム

スタッフ紹介

コンテンツメニュー

経営革新等支援機関認定取得

拡大して表示

事務所案内

〒141-0032
東京都品川区大崎5-1-11
住友生命五反田ビル10階
TEL:03-3491-4836

対象地域

地図

東京都全域(諸島を除く)
(23区…千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、 北区、荒川区、 板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、ほか全域)

神奈川県全域
(横浜市、川崎市、ほか全域)

千葉県
埼玉県

介護事業以外の会社設立をお考えの方は 会社設立東京Smileへ!

↑ ページ上部へ戻る