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介護福祉事業の現状と今後

介護福祉事業の特徴

介護保険導入の経緯・意義

高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大しています。一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、 要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきています。

このような中で作られたのが、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み(介護保険)です。この制度の特徴として、①自立支援、②利用者本位、③社会保険方式があげられます。

①自立支援 単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする。
②利用者本位 利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度
③社会保険方式 給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用

増し続ける介護福祉事業の重要性

今後、高齢化社会の進展につれ、75歳以上の人口の急激な増加、要介護認定者の増加が予想されます。このような中、 介護福祉事業は社会の中でさらに重要な役割を果たすようになっていくと考えられます。

要介護度別認定者数の推移

資料:公的介護保険制度の現状と今後の役割(厚生労働省)

75歳以上の高齢者数の急速な増加

資料:公的介護保険制度の現状と今後の役割(厚生労働省)

介護サービスの種類

高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大しています。
一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、 要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきています。
このような中で作られたのが、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み(介護保険)です。
介護保険を使ったサービスでは、訪問介護、デイサービスをはじめ数多くのサービスがあります。
事業として継続するためにも、地域のお客様に合ったサービスを選ぶことが大切です。

介護サービスの種類

小規模で事業をスタートできる介護福祉サービスについて

介護福祉開業会計サポートで、開業相談の多い介護福祉サービスについて簡単にご紹介させていただきます。

◆訪問看護

看護師が自宅まで訪問して、医療処置などの診療補助、機能訓練等を行います。利用に関しては医師の指示が必要となります。独立した訪問看護ステーションもあれば、病院やクリニックに併設して運営しているところもあります。

◆訪問リハビリステーション

理学療法士、言語聴覚士、作業療法士が自宅まで訪問して、基本動作や日常生活動作、言語などの機能訓練を行います。医師の指示が必要となります。

◆居宅療養管理指導

薬剤師や医師が自宅まで訪問し、生活上の助言や服薬、栄養、口腔ケアなどの指導を行います。

◆通所介護

デイサービスセンターなどで行う通所サービスです。入浴や食事をはじめとした介護、機能訓練を行います。基本的には送迎があります。

◆通所リハビリステーション

リハビリが必要な方に対して行う通所型のサービスです。心身の機能維持、回復がメインの目的となります。

◆福祉用具貸与

介護状態の利用者に対して、ベットや車いすなどの福祉用具をレンタルする制度です。レンタル費用が保険給付対象となります。

◆訪問介護

利用者の自宅に訪問して行う介護サービスのことを指します。身体介護、生活援助などが該当します。

◆訪問入浴

自宅での入浴が難しい利用者に対して車両で訪問し、専用の簡易浴槽で入浴サービスを行うものになります。

◆介護タクシー・福祉タクシー

高齢者の方や身体が不自由な方が外出、移動する場合に利用できるタクシーサービスです。介護タクシー、福祉タクシーなど複数の種類があります。それぞれのタクシーにより運転手が保有する資格、使用されている車両、料金体系などに違いがあります。

◆グループホーム

日常生活の援助を必要とする障害者や認知症性高齢者に対して、地域で生活できるよう住居・食事・日常生活を援助するサービスです。

通所介護の2極分化

通所介護の経営状況は2極分化しています。
通所介護の収支差率の分布をみると、25%以上の比率が24.5%に増加している一方で、3割近くがマイナスになっています。これは通所介護の結果ですが、他の事業でも同様に、収支差率25%以上の事業者がいる一方で、マイナスとなっている事業者もいるという状況になっています。このことから、きちんと事業計画を練り、その計画を着実に実行し、定期的に進捗を管理する、という、経営の基本をしっかり進めていく必要があると言えます。

通所介護収支差率分布

資料:平成22年介護福祉事業経営概況調査(厚生労働省)

居宅介護福祉事業を開業するにあたって

介護保険を利用した介護福祉事業は大きく居宅サービスと施設サービスに大別することができますが、ここでは、小規模・小資本で始められる居宅サービスの開業を中心に説明していきます。

居宅サービスには、訪問介護、訪問看護、通所介護など、サービス対象者やサービス内容に応じていくつかの種類がありますが、どの居宅介護福祉事業を始めるにあたっても、基本的には、法人格を取得したうえで(すでに法人となっている場合も、定款の事業目的に、介護福祉事業を行う旨の記載がある必要がございます。)、介護サービス事業毎に、事業所がある都道府県あるいは市町村に事業者指定の申請をする必要がございます。

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