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ミネルバ会計週報『ミニストップの挑戦 コンビニFC契約の新形態』2021.10.11

2021年10月11日

ミニストップで新形態のコンビニ契約

ミニストップで新形態のコンビニ契約
コンビニエンス・ストアのFC展開を行っているミニストップは、令和3年9月より、加盟店との契約を従来の「フランチャイズ契約」から「ミニストップパートナーシップ契約」へ見直すことになりました。
ミニストップの公表資料では、旧FC契約は次のような計算構造でした。

〈旧FC契約〉※公表資料を一部加工

収入(店舗売上高-売上原価)
本部ロイヤルティー 加盟店収入
固定費 本部
利益 人件費
廃棄損 加盟店利益
旧FC契約では、「店舗売上高-売上原価」(ミニストップの説明では「収入」)から、
本部へのロイヤルティー(本部収入)が控除された「加盟店収入」から廃棄損や人件費などの「店舗営業経費」を差し引くため、経費は、主に加盟店負担となっていました。

〈新契約〉※公表資料を一部加工

収入(店舗売上高-売上原価)
人件費
廃棄損 固定費 事業利益
本部
利益 加盟店
利益

新契約では、経費負担構造・利益配分構造を見直し、「店舗売上高-売上原価」から「店舗営業経費」「固定費」を差し引いた事業利益をお互いに配分する形となります。

批判が多かった「コンビニ会計」を見直し

もともと、コンビニエンス・ストアの契約は、ロイヤルティーが商品廃棄損計上前の粗利益を計算基礎にしていたり、高いロイヤルティー率などが「一方的」との批判がありました(いわゆる「コンビニ会計」)。
この「プロフィットシェア」型の契約が業界に浸透するか、今後の動向が注目されます。
コンビニ本部は「記帳代行」もしている
ちなみに、コンビニ店舗は、POSシステムによる商品管理をしているため、売上・仕入に関する帳簿の記載は、加盟店で行っておらず、本部がデータ入力・出力した書類を各加盟店へ送付しています。
国税庁では、この書類は本部が記帳代行を行っているものと変わらないとして、通常の帳簿といえる程度に整理・集計を行った上で保存している場合には、帳簿の保存があるものとして取扱うこととしています。

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