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介護職の離職を防ぐ対策が進んでいます

2017年09月28日

こんにちは。介護開業会計サポートでございます。

介護業界で独立・会社設立をされた経営者の方で、ここ最近ご相談を多くいただくのが、人材についての問題です。

経営者が求めている人材が採用できないのはもちろんのこと、採用しても途中でやめてしまう方も多く、採用と定着の両面で悩みをかかえられている経営者が多いようです。

介護業界の場合、指定申請・許認可の要件などもあるため人材はどうしても確保しなければならなくなります。

特に、ここ最近問題となっているのは、介護を理由にした介護離職問題です。日本の介護職離職者は、年間10万人にも及び予備軍も含めると100万人近くいると言われています。採用後の人材定着はとてもシビアな問題です。

大手企業では、下記のような取り組みを行い定着を進めているようです。

【大手企業の介護離職を防ぐ取り組み】
■第一生命
育児・介護休業法の休める日程を730日に延長

■パナソニック介護休業の期間中、6か月は基準内賃金の7割、
  それ以降は、4割支給する制度を整備しました。

■日立製作所
昨年から介護休業のうち、9か月間は、5割の給与を支給

中小企業が大手企業のような手当や福利厚生を設定することはできませんが、採用をする場合は、こういった大手企業の福利厚生、制度の内容も把握して採用・定着戦略を立てることも大切です。

政府としても、人手不足を防ぐためにも介護離職が増えないような取り組みを今後進めていくかと思います。

介護開業会計サポートでは、会社設立、指定申請、税務・経理だけではなく、職場定着助成金のサポートも提携社労士と一緒に行っています。職場定着助成金では、職場に定着するような就業規則の整備や労務の改善といった取り組みを行う企業に助成金がもらえるといったものです。

職場定着助成金をお考えの方はお気軽にお問合せください。


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