介護事業の開業支援

事業計画の作成

私たちは、多くのお客様の開業支援をしています。
その中で感じること。それは、多くのお客さまが「事業計画」を持たないまま、事業を始めようとしているということです。

もちろん、事業計画がなくても事業を始めることはできます。しかし、適切なタイミングで最善の選択をするには、事前にしっかりと準備をしておく必要があります。
また、開業時に融資を受けたい、という方の場合は、創業計画を作ってから公的金融機関等に申し込む必要があります。きちんとした計画を作らないと、 必要な金額を借りるのは難しいかもしれません。

しかし、いざ事業計画を考えようとしても、一人ではなかなか考えを深めることはできないようです。ぜひ、身近にいる人、一緒に事業を起こそうとしている人と、 ブレストなどを通じて、考えを深めてみてください。

事業計画の作成の流れ

事業アイディアの明確化

まずは動機を明確化します。なぜ自分はこの事業を始めようとするのか。なぜこの事業を選んだのか。その原点をもう一度振り返りましょう。 この原点が、今後の計画づくりや「経営」におけるよりどころとなります。

次に、選んだ事業のアイデアを明確化していきます。文章でもいいですが、図や表、絵で表現してみてください。その方が発想が広がります。自分で書いたものを手掛かりに、新しい発想を付け加えていきましょう。 その際は、次の観点から考えるクセをつけましょう。

(1) 誰に、(2) どんな不便があり、(3) どんな商品(サービス)を、(4) どういうルートで、(5) いくらで、提供するのか。

自分のことを書き出し分析する

自分のことを知るのは、実は一番難しいことです。しかし、自分の個性を知ることで、自分にしかできないサービス、自分にしかできないお客さまへの対応など、 他事業者との違いを打ち出すことができるかもしれません。次の項目をヒントに整理してみましょう。

  • 自分が培ってきた経験
  • 自分の人脈(身内も入れましょう。頼ったことはないけれど、逆に頼られる、という人も書き出します。)
  • 自分の得意なことや苦手なこと
  • 資産(現金、有価証券、不動産などですが、負の資産(借金)も書き出します。)

組織体制の計画

介護事業で指定申請を受けるためには、いくつもクリアしなければいけない要件があります。
自分の思い描いた事業を実現するには、どのような組織が必要でしょうか。
どの法人格を取得するのか、看護師や社会福祉士などの有資格者はどのように確保するのか、 食堂や機能訓練室はどのようなものにするのか、などを検討します。
また、人員体制や施設規模が決まれば、人件費や家賃、販売促進費といった経費についても検討しましょう。

売上高の計画

「売上高」を作ることができるかどうか。これが中小企業が成功するかしないかを分ける一番の分岐点です。一方で、この段階では希望的、目標的なものが 入っても構いません。その目標をどのようにして達成するのか、を考えたほうが、充実した計画になります。

具体的な販売目標を立てます。3カ月先から半年先さらに1年先、できれば3年先まで、どのくらいの売上高になるかを想定します。

予想損益と資金繰りの計画

売上高の計画から仕入れや経費の計画までの数値を月別に表にすると、予想損益、予算ができあがります。

次に、売上の入金条件や仕入、人件費、その他の経費の支払い条件から、予想損益をお金の流れの表に変えます。こうして完成した表が資金繰り表です。

介護保険の場合、売上から入金までのサイトが長いので、十分な運転資金を確保できる計画にしましょう。自己資金だけでは不足する場合は、 ファクタリングの活用や金融機関からの資金調達を検討しましょう。

行動の計画

  1. できあがった予算を実現するために、何をすれば良いのかを考えます。
  2. 「売上」を上げるための行動計画を立てます。
  3. 人財採用のための行動計画を立てます。
  4. 設備や経費についても、時期を逸してはいけません。必要なお金は必要な時に使います。こちらも行動計画を立てましょう。
  5. 具体的な行動計画を立てて、直ぐに動き出しましょう。

創業融資の申請

介護事業の特徴として、9割が介護保険からの入金であるという特徴があります。そのため、貸し倒れのリスクは限定されます。一方で、当月分を翌月10日に請求して、 実際の入金は翌々月の25日頃になってしまうという、入金サイトの長さも特徴です。
入金のタイミングが遅くても、人件費などの経費の支払いは待ってはくれません。そのため、3か月分程度の運転資金が必要になってきます。

手元に十分な資金があればよいですが、そうでない場合は資金を調達します。調達の仕方は、増資や借入、補助金などを検討します。

日本の銀行の場合、創業者に対してはなかなか融資をしてくれません。そこで、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体の制度融資を活用すると、 創業者であっても低金利で融資を受けることができる可能性がありますので、検討しましょう。
融資を受ける際は、事業計画をもとに融資担当者に説明することになります。また、これらの低金利の融資制度の場合、特に事業計画が重視されますので、創業に際してはきちんとした 事業計画を準備しておく必要があります。
介護開業会計サポートでは、日本政策金融公庫五反田支店と連携し、創業者の支援をしています。日本政策金融公庫への紹介状を発行することも可能ですので、ぜひご相談ください。

開業手続きの流れ

介護事業を開業し、介護報酬の支払いを受けるには、介護サービスを提供する事業者として行政から介護保険事業者の「指定」を受けることが必要です。
介護サービスには様々なものがありますが、そのサービスの介護事業者として「指定」を受けるためには、
①法人であること(サービスの種類によっては、さらに特定の法人に限られます)と、
②指定基準(サービスの種類によって基準は異なります)を満たしていること、が求められます。

指定基準をクリアするポイントは、人員に関すること、設備に関すること、運営に関することの3つに大別されます。
指定申請をする際は、前もって自治体に相談しておくと安心です。
介護開業会計サポートでは、提携している行政書士・社労士とともに、あなたの指定申請を支援することもできますので、詳細を確認したいという方はぜひともお問い合わせください。

会社の設立

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介護開業会計サポートでは、会社の設立支援も行っております。
年間60社以上の会社を設立している専門ノウハウを持つチームが、あなたの会社設立を強力にバックアップします。
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その他の支援

介護事業は、利用者と接するスタッフのサービスが重要です。そこで、人材育成や雇用の確保をする際に、雇用助成金などを活用できる可能性があります。
介護開業会計サポートでは、提携している社労士とともに、あなたの助成金の申請を支援します。
また、事業開始後も、融資などのご相談を随時お受けしています。

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