福祉タクシー・介護タクシーの会社設立、開業支援について



介護ビジネスをスタートしたいという方のお話の中でも、ここ最近は「介護タクシー」「福祉タクシー」の開業、会社設立、許可申請、融資相談等のご相談が増えてきております。国交省としても、平成32年度までに介護タクシーの数を2万8,000台まで増やすという方針が発表されました。現在は約1万,5000台程なので、今後急激に増えていくことが予想されます。政府としても、更に高齢化が進むにあたり、全国各地で高齢者の送迎(介護タクシーのニーズ)の対応ができるシステムが必要が出てきているのだと感じます。そこで、今後更なる伸びが予想される介護タクシー・福祉タクシーの開業の流れについて簡単にまとめさせていただきました。



そもそも、介護タクシーと福祉タクシーの違い
一人での歩行や移動が難しい高齢者をサポートするサービスとなります。こちらは、「一般乗用旅客自動車運送事業」になり、運輸局の許可が必要となります。一般的には、『介護保険の適用を受けるタクシーを介護タクシー』と呼び、『介護保険の適用を受けないタクシーを福祉タクシー』と呼ぶとされています。介護保険タクシーとして業務を行う場合には、介護職員初任者研修の取得が必要となります。

介護タクシー開業までの流れ

①一般乗用旅客自動車運送事業【福祉輸送事業限定】経営許可申請書の事前確認
介護タクシー事業をスタートする場合は、運輸局の事業許可を取得することが絶対条件となります。許可を得るためには、設備要件、人的要件、資本要件の全てを満たす必要があります。事前に許可要件を調べずに登記をしてしまい、申請が通らなかったという方もいらっしゃいます。事前にきちんとご確認いただきながら進めてください。介護・福祉開業会計サポートでは許可申請についても業界に強い行政書士と提携しているため、安心して一緒に進めることができます。

【介護タクシーの許可申請をサポートさせていただいている提携行政書士】
福祉事業開業支援事務所
行政書士浅井事務所
行政書士 浅井 順
112-0002
東京都文京区小石川2-10-7-102

 


②会社登記、税務・経理、融資

許可申請が問題なさそうであれば、次は会社設立作業を行ってください。会社設立の登記書類の作成から申請までは約2週間程見ていただくと良いかと思います。介護・福祉開業会計サポートでは合同会社は20,000円株式会社設立は161,000円から申請支援を行っています。詳細は下記バナーをクリックしてください。また、設立後の税務経理も月額1万円~(設立初年度)サポートしております。


③介護タクシー事業の経営許可申請書の提出

(一般常用旅客自動車運送事業【福祉輸送事業限定】経営許可申請)
会社登記完了後に、営業所所在地を管轄している運輸支局に申請書を提出します。申請書は、運輸局HPよりダウンロードすることができます。書類の数も多いため、会社設立前から事前に書類の確認をいただくと良いかと思います。

④法令試験及び事情聴取の実施
申請書を提出後に、運輸局にて実施されます。申請書を出してから、試験及び事情聴取の日程まで時間がかかるため早めに進めてください。

⑤許可書の交付
申請した運輸局にて交付されます。許可後すぐに事業を開始することができるわけではなく、その後運賃、約款の許可申請を行ってください。

⑥介護タクシー事業開始



以上のような流れになります。
他の許可申請に比べても、一般乗用旅客自動車運送事業【福祉輸送事業限定】経営許可申請は審査も厳しく申請期間も長期に渡るため、書類申請時に不備がないように事前に確認をして準備をした状態で会社設立、許可申請を進めていくことをお勧めしています。書類に不備があった場合には、申請がおりるまでの時間も更にかかってしまいます。

介護・福祉開業会計サポートでは許可申請の相談、申請サポートから会社設立、税務経理、融資、補助金など開業前から様々なお手伝いをしております。これから介護タクシー、福祉タクシーの開業、会社設立をお考えの方はまずはお気軽にお問合せください。



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