介護事業の特徴

介護保険導入の経緯・意義

高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大しています。一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、 要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきています。

このような中で作られたのが、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み(介護保険)です。この制度の特徴として、①自立支援、②利用者本位、③社会保険方式があげられます。

①自立支援 単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする。
②利用者本位 利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度
③社会保険方式 給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用

増し続ける介護事業の重要性

今後、高齢化社会の進展につれ、75歳以上の人口の急激な増加、要介護認定者の増加が予想されます。このような中、 介護事業は社会の中でさらに重要な役割を果たすようになっていくと考えられます。

要介護度別認定者数の推移

資料:公的介護保険制度の現状と今後の役割(厚生労働省)


75歳以上の高齢者数の急速な増加

資料:公的介護保険制度の現状と今後の役割(厚生労働省)

介護保険サービスの体系

介護保険のサービスは、在宅型から施設型まで、大きく5つに分けられます。

訪問系サービス ○訪問介護 ○訪問看護 ○定期巡回・随時対応型訪問介護看護等
(例)ホームヘルパーが1時間程度、身体介護を行う場合
   → 1時間:4,020円(利用者負担額:402円)
通所系サービス ○通所介護 ○通所リハビリテーション等
(例)通所介護(デイサービス)で日中お預かりする場合
   → 要介護3の方:9,370円(利用者負担額:937円)
短期滞在系サービス ○短期入所生活介護等
(例)短期入所生活介護(ショートステイ)で1日お預かりする場合
   → 要介護3の方:8,220円(利用者負担額:822円)
居住系サービス ○特定施設入居者生活介護 ○認知症共同生活介護等
(例)特定施設(有料老人ホーム等)に入所する場合
   → 要介護3の方:1日当たり7,000円(利用者負担額:700円)
入所系サービス ○介護老人福祉施設 ○介護老人保健施設 等
(例)介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入所する場合
   → 要介護3の方:1日当たり8,020円(利用者負担額:802円)

利用者負担額は目安です。市町村や事業所によって異なります。
資料:公的介護保険制度の現状と今後の役割(厚生労働省)

通所介護の2極分化

通所介護の経営状況は2極分化しています。
通所介護の収支差率の分布をみると、25%以上の比率が24.5%に増加している一方で、3割近くがマイナスになっています。これは通所介護の結果ですが、 他の事業でも同様に、収支差率25%以上の事業者がいる一方で、マイナスとなっている事業者もいるという状況になっています。このことから、きちんと事業計画を練り、 その計画を着実に実行し、定期的に進捗を管理する、という、経営の基本をしっかり進めていく必要があると言えます。

通所介護収支差率分布

資料:平成22年介護事業経営概況調査(厚生労働省)

居宅介護事業を開業するにあたって

介護保険を利用した介護事業は大きく居宅サービスと施設サービスに大別することができますが、ここでは、小規模・小資本で始められる居宅サービスの開業を中心に説明していきます。

居宅サービスには、訪問介護、訪問看護、通所介護など、サービス対象者やサービス内容に応じていくつかの種類がありますが、どの居宅介護事業を始めるにあたっても、基本的には、法人格を取得したうえで(すでに法人となっている場合も、定款の事業目的に、介護事業を行う旨の記載がある必要がございます。)、介護サービス事業毎に、事業所がある都道府県あるいは市町村に事業者指定の申請をする必要がございます。

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